在日特権の真実①



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在特会というのは在日特権を許さない市民の会の略称ですが、在日朝鮮人の持つ数々の特権の廃止を訴え街宣デモを繰り広げ、その過激な言動から、この在特会の活動を妨害する在日朝鮮人と度々衝突して検挙者が出るなど一時期はニュースにならない日はなく、Youtubeでは街宣デモの様子を見ることが出来ますので、ご覧になられた方もいらっしゃるかと思います。

在特会の言動も「朝鮮人を○○せ!」などなかなか酷いですが、街宣を妨害する朝鮮人の集団も、柄が悪くさながらチンピラの群れといった感じです。管理人も含めた一般人が知りたいのは、果たして在特会の主張するような特権の数々を在日朝鮮人が持っているのか、その点に尽きると思われます。

この在日特権と犯罪という本の著者である坂東忠信氏は北京語通訳捜査官として、中国人犯罪の捜査活動に多く従事した後、健康上の理由から警察を辞して作家となり、今までの経験を活かし外国人犯罪対策講師として講演活動をおこなっていましたが、平成26年次世代の党(当時)に外国人問題対策プロジェクトチームが発足し坂東忠信氏も民間として参加することになります。

このプロジェクトチームの時の最大の問題は、それまで見られなかった在特会等の保守系のデモやカウンターデモで争点となっていた在日特権でした。そのプロジェクトチームはその後メンバーである議員が5人とも落選し議席を失ったため自然消滅することとなりますが、その後、外国人犯罪問題に関心が高い自民党衆議院議員の長尾敬氏の協力により、それまで非公開とされていた在日外国人犯罪の検挙状況や関連資料の確認が出来たことで全体像が見えてくることになります。

この在日特権と犯罪という本が書かれた経緯はこのような感じです。この本は一見すると巷にあふれる嫌韓本というジャンルに見られがちですが、それまでは警察白書では来日外国人の検挙状況については公開されていたものの、何故か非公開とされていた在日朝鮮人を含む在日外国人の検挙状況について具体的な数字を交えて提示している点が大きく異なり事実を淡々と描写しているにすぎないため、この本を在日朝鮮人に対する差別、ヘイトと捉えることは出来ないと思います。在日朝鮮人に対する過去の悪行、現在の悪行を明らかにして世に知らしめることが差別でありヘイトと定義するのはさすがに都合が良すぎます。

またこの本でもっとも注目すべきは在日朝鮮人の持つ特権の存在と彼らの持つ特権の数々、特に在日朝鮮人が特別永住者であることがどれだけ日本人を大変危険な状況に置いているかを具体的に記述している点ですが、在日朝鮮人が特別永住者としての権利を得るに至った経緯が果たして妥当なのか、彼らは本当に強制連行をされやむなく日本に定住し帰ることができなかった、かわいそうな被害者なのか否か?その点についても時系列で分かりやすくまとめています。

この本を一読した感想としては参考になるを通り越し、在日朝鮮人が特別永住者であることがどれだけ日本人にとって危険な状況なのかを嫌でも理解させてくれます。最初にこの本に目を通した時は激しい怒りを感じましたが、その感情は次第に恐怖に変わりました。それくらい、彼らの存在は日本に住む日本人にとって危険であると感じました。

この記事では在日朝鮮人の持つ特権が具体的にどのようなものか、在日朝鮮人が特別永住者であることの危険性、彼ら在日朝鮮人が果たして彼らが主張するような強制連行されたかわいそうな被害者なのか?本書から抜粋しつつまとめたいと思います。

なお、字面の関係で極力簡潔にまとめる必要がある貯め、在日外国人別の検挙率の内訳などの具体的な数字はこの記事では最低限要点を絞り記述しますが可能な限り割愛します。

この本は日本に住むすべての日本人に目を通していただきたい内容だと感じており、仮にこの記事を読み少しでも興味を持った場合、図書館に並ぶことは本の性質上無いと思われますので、本を購入してお読みいただければと思います。AMAZONで普通に購入できます。
在日特権と犯罪





在日朝鮮民族固有の特権

1.過去に朝鮮総連関連施設は固定資産税の一部または全額が免除されていた。

大阪市が在日外国人の公民館的施設を減免対象とすると規定し、平成20年度に市内の朝鮮会館など20施設について、建物や土地の固定資産税など約5900万円を減免していたが、これを不当として市内の男性が取り消しを求めて提訴し大阪市が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設の固定資産税を減免した措置の当否が争われました。

結果的に二審の大阪高裁判決が確定し、減免措置は違法との判決が確定しています。このような朝鮮人関連施設に対する固定資産税の減免ないし全額が免除される事例がこの判決がでるまで戦後から繰り返されていたようです。

※現在では平成27年総務省が課税状況を公表し、固定資産税の減免ないし全額の免除は一切なくなったようです。


2.朝鮮学校の用地使用に関する私有地の無償もしくは格安の賃与を受けている。

公園を長年に渡り朝鮮学校がサッカーなどの運動を行う校庭として堂々と使用する違法状態であった点を在特会が京都朝鮮学校に対し街宣活動を行い違法性を訴えたものです。この件は訴訟となり京都地裁が都市公園法違反の判決を出し前校長は略式起訴の末、罰金10万円を支払っています。

この問題ですが、警察や自治体は朝鮮学校が公園を校庭として使用し続けていたことを把握しながら黙認しており、在特会の活動が無ければおそらく今でも状況は変わらなかったと思われます。


一般外国人にはない特別永住者としての優遇措置。

3.実質的に強制送還がない。

これは平成3年(1991年)海部総理が訪韓した際に同行した中山太郎外務大臣と韓国外務部長官である李相玉(イサンオク)との間で交わした日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書(日韓外相覚書)から後に制定された日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(入管特例法)に定められたものです。

他の外国人は万引きを一回するだけで滞在資格更新ができなくなり自主帰国しなければ逮捕の対象になり強制送還されます。ですが特別永住者は以下の要件を満たさなければその対象にはなりません。

・内乱、外患に関する罪で禁固刑以上の刑
・外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁固刑以上の罪
・7年を超える禁固刑以上の罪

この要件を満たす場合に限り強制送還の対象になりますが、内乱、外患以外は法務大臣がその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定されたものという条件がつきますが、実質的にこれまでこの処分を受けた特別永住者はいないようです。

入管特例法22条第四項には無期又は七年を超える懲役または禁錮に処せられたもので、日本人を一人殺したくらいではその対象にはなりません。



4.旅券などの身分証明書の携帯義務がない。

外国人は外出する際に旅券ないし在留カードを携帯する義務がありますが、日本には日本人であることを証明する携帯義務を課した身分証明書はありません。携帯していない場合、日本人、不法滞在者(オーバーステイ)、不法滞在者(密入国)になりますが、外国人でありながら携帯義務を負わない特別永住者に関しては日本語も問題なく話すことができるため日本人なのか朝鮮人なのか判別することは難しく日本人を偽装することが可能です。

中国でさえ居民身分証という携帯義務を課した身分証明書が発行されていますが現在の日本では日本人であることを証明する身分証がありません。



5.再入国とみなし入国の期間が他の外国人に比べて長い。

再入国は滞在期間中に出国し日本に戻ってくる場合、最長5年とされているが特別永住者は6年です。みなし入国は外国人の場合1年で再度日本に戻る場合、再入国許可を取らずに再入国できるという平成27年から実施された制度ですが特別永住者は2年以内とされ他の外国人と比べて優遇されています。



6.滞在資格が世襲制。

特別永住者は滞在資格が世襲制であるため末代まで有効。この本の著者が法務省の官僚に直接聞いたそうですが、このように外国人に世襲制の滞在資格を与えている国は世界でも例をみないのではないかとのことです。



7.資格更新にあたり審査がない。

特別永住者証明書の更新にあたり審査は必要ありません。国籍離脱者とその子孫としての資格のため旅券も国籍は関係ありません。また審査を必要としないだけでなく特別永住資格は旅券の提示がなくても特別永住資格の更新が可能です。

特別永住者証明証の申請に必要な身分証明資料として求められるのは届出書、写真、旅券、有効な特別永住者証明書ですが、旅券が提示できない場合、その理由を記載した理由書を提出すれば良いとのこと。

入管特例法第五条によれば法務大臣は特別永住者が許可の申請を行った場合、これを許可するとあり、法務大臣でも特別永住者からの申請があれば拒否権がありません。申請があった以上は必要書類に不備がなければ認めなければなりません。

特別永住者証明書のの有効期間は7年だそうです。



8.国籍を変えても血統で身分が保証されている。

まず最初に特別永住者とは第二次大戦終戦前から引き続き日本に滞在しサンフランシスコ講和条約の発行に際し日本国籍を離脱した国籍離脱者と指しますが、入管特例法によりその子孫が含まれています。在日として日本に滞在している韓国朝鮮人の人口の約70%は特別永住者です。

法務大臣の在留外国人統計(平成26年)によると国籍、地域別の特別永住者は韓国・朝鮮、中国、台湾以外にもおり、スリランカ、インド、インドネシア等のアジアだけ見ても多岐にわたりアジア以外だと、イラン、イスラエル、ベルギー、ブルガリア、ハンガリー、デンマーク、ルーマニア、ロシア等数が多いので割愛しますがそれこそ世界中に存在しています。

これらは世代交代する中で在日韓国朝鮮民族が外国人と結婚し生まれた子供に与えた国籍によるものですが、特別永住者のほぼ100%を占める朝鮮民族の血を受け継ぐものだけが、どのような国籍を取得してもどれだけの罪を犯しても、それこそ人を殺しても日本に住み続けることが出来、法務大臣ですら特別永住資格の更新にあたり拒否することすら出来ません。




外国人としてのメリットと裏技

外国人には通名の使用が認められていますが、普通はアルファベットを日本の発音に合わせてカタカナにする、または近い発音の漢字を当てる程度であり、顔写真と通名で明らかに外国人であり日本人とは異なることがすぐにわかります。

ですが在日朝鮮民族は日本人と同じ氏名を通名にする上、この通名の変更を届け出る度に新しい保険証の発行が可能であり複数の保険証を揃えることも出来、公的身分証明書として複数の通名口座を開設することで税金対策や所得隠しが可能だったようです。

これを悪用して複数の携帯電話を契約して転売すると言ったことも可能で犯罪の温床になっていたようです。実際にある在日朝鮮人は1年で5回も通名を変更し複数の携帯電話を契約して転売することを繰り返していたそうですが平成25年に埼玉県警が組織犯罪処罰法違反と詐欺容疑で逮捕しています。

ただ現在では平成24年に免許証などの公的な身分証明書には必ず本名が明記されるようになり、本人の希望があれば通名が併記されるようになったことからこの手の犯罪行為を防ぐことができるようになったようですが、少なくとも通名のみを記載した公的身分証明書は発行されなくなりましたが、それ以前は犯罪の温床になっていたようです。

この件については個人的に覚えがあるのは以前ヤ○ーオークションを使用していた時に、落札後、取引相手に入金しても商品が送られないといったトラブルが散見されており一応保証が受けることが当時でもできていましたが、次の銀行口座に該当する場合はその保証の対象街となっていました。

その銀行口座の一覧を見てみると、見事なまでに朴 (パク)さんとか 李さんだらけでした。当時はなんだこれは?くらいにしか思いませんでしたが、この通名を使用して公的身分証明書を複数持ち、複数の銀行口座を作る手口で小銭を騙し取っていたのだと推測します。案外この手の犯罪も市民の身近に潜んでいるのだと感じました。



扶養控除では架空の被扶養者の申請が可能で実質的に税金をゼロにすることが可能。

日本人の場合、父母などを親族の扶養を申請すればその被扶養者がいる役場が、実際に申請通りにその人間が存在しているか裏を取ることが可能ですが、外国人が母国に送金するなど親族を扶養していると申請しても役場では確認が取れないことを理由に申請を断ることはできないようです。結果的に申請を受理して、扶養控除を加算している、扶養する人数が多ければ結果的に支払うべき税金を+ー0にすることが可能であり、このようなことが散見されるそうです。

これ自体は平成27年の税制改正により所得税法の一部が改正され源泉徴収票や給与などの年末調整により非居住者である親族に関連する扶養控除、配偶者控除、障害者控除、配偶者特別控除の適用を受ける居住者は、国外居住親族に係る親族関係書類、送金関係書類(外国語で作成された場合には翻訳文も必要)を提出する必要があるように改正されたそうです。

会計検査院のの調査によると外国人結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち扶養控除の額が年間300万円以上のものの扶養控除の状況として扶養家族の人数は平均して10.2人、中には26人が扶養家族になっていたケースも確認されています。

扶養家族の年齢を見ると普通に働くことができる23歳から60歳未満の成人の占める割合が半数に上っています。また扶養する家族の数が多いため扶養控除の額が多額となり結果的に所得税が課税されていない人が調査対象の6割近くになっているようです。

また当時の民主党政権時では子ども手当を支給しておりましたが、これ自体は国籍条項がないので外国人も支給対象となりました。外国人が子ども手当を求めて役所の窓口に殺到したようですが、中には兵庫県の韓国人男性がタイの子供554人と養子縁組して扶養家族として子ども手当を申請したケースがあったようです。

これ自体はさすがに人数が人数ですので大問題となって却下され結果的に50人以上の手当支給については却下されるように調整が図られたそうですが、554人の扶養家族というのは明らかに異常ですが、逆にいえば50人未満なら問題がないのか?というとそれも違うと思いますが、明らかにこのケースは子ども手当を騙し取ろうと画策した確信犯だと思われます。

このように扶養控除を悪用して実質的に税金をゼロにしてタダで日本で生活することもできる。このようなシステム上の不備を突いたケースは非常に多いと思われます。





犯罪を犯しても社会復帰後は通名を使い、社会的不利益を回避可能。

これは通名を使用可能な外国人の中でも日本人と似たような日本風の通名を使う在日朝鮮民族である特別永住者だけが使える裏技もよいところですが、犯罪を犯しても出所後、通名を変えることが容易なため、日本人であれば犯罪を犯した場合、就職その他に影響が出ることは避けることは出来ませんが、在日朝鮮人であれば、日本風の通名が使用できるため、そのような心配は全くありません。


在日朝鮮人の生活保護

仮に日本人が生活保護の受給申請をした場合、受給できる要件を満たしていたとしても、要件を満たしていれば申請を通せば生活保護の許可が降りることが目に見えているため、自治体の財政上の理由からなんだかんだ理由をつけて申請書類を渡すこと無く窓口で追い返されることもあるようです。

在日朝鮮民族の場合、生活保護の受給申請に辺り窓口での申請時に民団もしくは総連に関係した日本人の人権派弁護士を帯同させる傾向が多いようです。そのため、窓口の職員も帯同した弁護士相手に普段の日本人相手の適当な対応をしていると揚げ足を取られるのが落ちのため、なあなあで申請を受理することが多々あるそうです。

これ自体は最高裁判決により在日朝鮮人を含め外国人に対する生活保護は違憲である旨確定しているので、この判決以降で外国人から生活保護の申請があったとしても生活保護の受給要件を満たしていないため違法も良いところですが、自治体の窓口の裁量により、今も変わらずなあなあで申請を受理し生活保護を認めている現状は変わらないようです。

更に問題なのは前述した通り、複数の保険証等の公的身分証明書の発行が可能で、これにより複数の口座を所有している場合、財産の隠蔽が可能であり、度々ニュースで報道されますが生活保護を受給しながら高級スポーツカーを乗り回している在日朝鮮人が逮捕されたり。売春クラブ摘発で逮捕された在日朝鮮人の女性が生活保護を受給していたということが明るみになるのだそうです。

法改正により公的身分証明書には通名のみを記載したものは発行されなくなりましたが、過去に開設された口座に至っては、国も地方自治体もすべてを正確に把握するすべは無く、現状このような資産隠しに伴う犯罪に悪用されているようですが、ニュースに上がる在日朝鮮人の生活保護の不正受給はそれこそ氷山の一角にすぎないと思われます。


ちなみに以下の数字は国籍別の世帯主が外国籍の生活保護の受給世帯数です。(項目が多いため日本と韓国・朝鮮籍に限定)

日本 158万3211
韓国・朝鮮 2万9674


国籍別の生活保護受給世帯と受給率

日本 総世帯数5085万7365 非保護世帯数 132万1120 受給率2.6%
韓国・朝鮮 総世帯数19万246 非保護世帯数2万7035 受給率14.2%



生活保護に関する主要指標とその動き - 総務省



これは総務省の公開しているデータですが、国籍別の内訳は非公開ですが生活保護の不正受給の総額も公開されています。この統計をまとめた平成23年は不正受給件数は3万5568件、不正受給金額は173億1299万9000円にも達しています。恐ろしい金額としか言いようがありません。

もちろん在日朝鮮人を含む外国人の生活保護の受給世帯の割合は国内全体の2.7%ほどに過ぎず、これらの不正受給の大半は日本人によるものですので注意が必要です。

公開されている生活保護の金額とか見てみると単身世帯等は、本当にカツカツもよいところで、あんな金額でよく生活しているなと感じますが、一部の心ない人間の生活保護の不正受給せいで世間からの目が厳しくなりさらに受給額が年々減らされる悪循環です。

そもそもの話、最高裁で違法判決のでている外国人に対する生活保護を自治体の裁量で申請を受理して生活保護を与えている日本の現状は諸外国の例から見ても異常というしか無いです。日本社会に寄与すること無く、生活保護に寄生しているようなものですので、一刻も早い是正が求められます。

興味深いことが本書には書いてありますが、現在は削除されているものの以前民団のサイトには在日朝鮮人の就職状況の具体的な数字を公開しており年度別人口推移によれば平成11年の在日朝鮮人の人口が63万6548人に対し46万2611人が無職だそうです・・・・

年齢別のデータはありませんが性別ごとの内訳は男性16万8594人、女性29万4017人です。もうニートとか言うレベルを超えています。平成10年度のデータでは在日朝鮮人の生活保護の割合は14.2%です。十分に多いですが、72.7%が無職であることを考えても数字が合いません。

実に72.7%が無職って、一体働きもせずに、この人達はどのようにして生計をたてているのでしょうか?その答えは次に示す国籍別の犯罪件数にはっきりと現れています。





在日犯罪の国籍構成

まず最初に在日外国人と来日外国人の定義ですが警察庁の定義では永住者、特別永住者、永住者の配偶者、米軍軍人軍属を指しこれ以外の滞在資格をもつ外国人は来日外国人とされます。

次に示すのは平成27年度の国籍ごとの来日外国人犯罪検挙状況です。

件数14267

中国32.3%
ベトナム23.2%
ブラジル9.9%
フィリピン6.1%
韓国6.1%

アメリカ、コロンビア、ペルー、タイ、ナイジェリアが概ね1.5から2%程度、その他13.1%です。

次に示すのは在日外国人の犯罪検挙状況です。

件数8090

韓国・朝鮮51.1%
中国18.6%
ブラジル9.3%
フィリピン6.5%
ベトナム3.1%
ペルー3.0%

ナイジェリア、アメリカ、タイが0.6から1.0%その他6.0%です。

この在日外国人の犯罪検挙状況は警察白書でも公開されておらず今までは何故か未公開でした。ニュースでは在日韓国・朝鮮人が犯罪を犯しても通名で報道することも有ります。

また特定の新聞社、TV局では特定の国籍の人間が犯罪を犯すと国籍も姓名も報道しない傾向が長い間続いており、察しの良い一般市民はまたあの民族か・・・となんとなく特定の民族の犯した犯罪が多いと感じていたと思いますが、この本で著者が公表したこの在日外国人の国籍別の犯罪検挙状況の具体的な数字により、今まで市民が感じていた在日韓国・朝鮮人による犯罪が多い気がするというのは決して気のせいではなかったことを意味しています。

それにしても在日外国人の国籍別の犯罪検挙数の半分が在日韓国・朝鮮人によって占められている現状というのは異常というしかないです。

この本には検挙状況に占める具体的な犯罪種別についても具体的に数字で示していますが、そのあたりは割愛します。詳細を知りたい方は本を手にとって見ていただければと思います。








本書でもっとも興味深いのは、このような状況を作り出すに当たっての経緯ですが、次の事がもっとも大きく関係しているようです。

それは一般的に日韓外相覚書、正式には「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」というそうですが、以下の内容はその全文となります。


日韓法的地位協定に基づく 協議の結果に関する覚書 (一九九一年一月一〇日)

覚 書

 日本国政府及び大韓民国政府は、1965年6月22日に東京で署名された日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(以下「法的地位協定」という)第2条1の規定に基づき、法的地位協定第1条の規定に従い日本国で永住することを許可されている者(以下「在日韓国人一世及び二世」という)の直系卑属として日本国で出生した大韓民国国民(以下「在日韓国人三世以下の子孫」という)の日本国における居住について、1988年12月23日の第1回公式協議以来累次にわたり協議を重ねてきた。

 また、大韓民国政府は、1990年5月24日の盧泰愚大統領と海部俊樹総理大臣との間で行われた首脳会談等累次の機会において、1990年4月30日の日韓外相定期協議の際に日本政府が明らかにした「対処方針」(以下「1990年4月30日の対処方針」という)の中で示された在日韓国人三世以下の子孫についての解決の方向性を、在日韓国人一世及び二世に対しても適用してほしいとの要望を表明し、日本国政府は、第15回日韓定期閣僚会議等の場において、かかる要望に対しても適切な対応を行うことを表明した。

 1991年1月9日及び10日の海部俊樹日本国内閣総理大臣の大韓民国訪問の際、日本側は、在日韓国人の有する歴史的経緯及び定住性を考慮し、これらの在日韓国人が日本国でより安定した生活を営むことができるようにすることが重要であるという認識に立ち、かつ、これまでの協議の結果を踏まえ、日本国政府として今後本件については下記の方針で対処する旨を表明した。

なお、双方は、これをもって法的地位協定第2条の1の規定に基づく協議を終了させ、今後は本協議の開始に伴い開催を見合わせていた両国外交当局間の局長レベルの協議を年1回程度を目途に再開し、在日韓国人の法的地位及び待遇について両政府間で協議すべき事項のある場合は、同協議の場で取り上げていくことを確認した。



1.入管法関係の各事項については、1990年4月30日の対処方針を踏まえ、在日韓国人三世以下の子孫に対し日本政府として次の措置をとるため、所要の改正法案を今通常国会に提出するよう最大限努力する。この場合、(2)及び(3)については、在日韓国人一世及び二世に対しても在日韓国人三世以下の子孫と同様の措置を講ずることとする。

(1) 簡素化した手続きで羈束的に永住を認める。
(2) 退去強制事由は、内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。
(3) 再入国許可については、出国期間を最大限5年とする。

2.外国人登録法関係の各事項については、1990年4月30日の対処方針を踏まえ、次の措置をとることとする。
(1) 指紋押捺については指紋押捺に代わる手段を出来る限り早期に開発し、これによって在日韓国人三世以下の子孫はもとより、在日韓国人一世及び二世についても指紋押捺を行わないこととする。このため、今後2年以内に指紋押捺に代わる措置を実施することができるよう所要の改正法案を次期通常国会に提出することに最大限努力する。指紋押捺に代わる手段については、写真、署名及び外国人登録に家族事項を加味することを中心に検討する。

(2) 外国人登録証の携帯制度については、運用の在り方も含め適切な解決策について引き続き検討する。同制度の運用については、今後とも、在日韓国人の立場に配慮した、常識的かつ弾力的な運用をより徹底するよう努力する。
3.教育問題については次の方向で対処する。

(1) 日本社会において韓国語等の民族の伝統及び文化を保持したいとの在日韓国人社会の希望を理解し、現在、地方自治体の判断により学校の課外で行われている韓国語や韓国文化等の学習が今後も支障なく行われるよう日本国政府として配慮する。
(2) 日本人と同様の教育機会を確保するため、保護者に対し就学案内を発給することについて、全国的な指導を行うこととする。
4.公立学校の教員への採用については、その途をひらき、日本人と同じ一般の教員採用試験の受験を認めるよう各都道府県を指導する。この場合において、公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提としつつ、身分の安定や待遇についても配慮する。

5.地方公務員への採用については、公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提としつつ、採用機会の拡大が図られるよう地方公共団体を指導していく。
 なお、地方自治体選挙権については、大韓民国政府より要望が表明された。

(署名)             (署名)
中山太郎            李 相 玉
日本国外務大臣        大韓民国外務部長官




これについては3.実質的に強制送還がないの項目でも触れましたが、重要な事なので再度確認します。


・内乱、外患に関する罪で禁固刑以上の刑
・外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁固刑以上の罪
・7年を超える禁固刑以上の罪

この要件を満たす場合に限り強制送還の対象になりますが、内乱、外患以外は法務大臣がその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定されたものという条件がつきますが、実質的にこれまでこの処分を受けた特別永住者はいないようです。

入管特例法22条第四項には無期又は七年を超える懲役または禁錮に処せられたもので、日本人を一人殺したくらいではその対象にはなりません。

この日韓外相覚書ですが、全文に目を通せば、小学生でもその異常性がよく見えてきます。日本での教育や公務員の任用についてまで踏み込んでいます。またこの日韓外相覚書により、在日朝鮮人の特別永住者が日本人を一人二人殺したくらいでは強制送還の対象にすらなりません。これは日本に住む日本人にとっては在日朝鮮人の特別永住者の存在は脅威そのものであり、このような不平等な取り決めは早急に改正されなければいけません。

そのためにも一人でも多くの日本人がこの日韓外相覚書の存在と危険性を認識し一刻も早い改正について現職の国会議員や政府に働きかける必要があります。国民の一人ひとりが正しい知識を持ち、声を上げる。それ以外にこのような異常な状況を打破する事はできないと思われます。


刑期を終え刑務所を出所後は通名を変えて社会的な不利益なくして人生をリセットできます。前述した項目も上げればこれらが在日朝鮮人の特権でなくて何が特権なんでしょうかね?このような覚書で定められた内容が現在も運用されていることは異常というしか無く、ちょっと意味が分かりません。この覚書の存在は特定民族限定のリアル版人生リセットボタンというしかないです。



ただ、あくまでも犯罪者にとっては実質的な特権ですが、普通に仕事をして日本人同様に適切に納税し法律を遵守して普通に生活している在日朝鮮人の特別永住者の方にとっては特権でもなんでもありません。このことについては留意願います。

ですが、前述したとおり民団が明らかにした在日朝鮮人の無職率が70%弱である。在日朝鮮人の生活保護受給率が14%弱でありこの中に無年金で生活保護を受給していると思われる高齢者が相当数いることを考慮してもやはり異常な数字というしかなく、残念ながら普通に働き普通に納税している在日朝鮮人の特別永住者の数は割合から考えても少数派と考えるしかありません。

生活保護を受けるわけでもなく、働きもせずに日々の生活費を捻出することは、それこそ資産家である親の死で莫大な遺産が転がり込んできて悠々自適な生活を送っているというわけでもなければ、残された道は犯罪に手を染めるしかありません。

冒頭に述べた在特会ですが彼らの主張は概ね正しかったようです。真面目に生きている在日朝鮮人の特別永住者にとっては前述した内容は特権でもなんでもありませんが、犯罪者にとっては特権そのものです。そのような犯罪者にとっては自らの持つ特権の存在を知られ脅かす在特会の存在と活動は目障りそのものと言え、在日朝鮮人が在特会に対して差別主義者のレッテルを貼りヘイトスピーチの一言で封殺したくなるというものです。

まさに差別とヘイトスピーチは真実を封殺する魔法の言葉というしかないです。世間の在特会に対する批評は厳しいものが有りますが、彼らの活動がなければ恐らくこの本も世にでることはなく、大多数の一般人にとっては在特会の主張が正しいかどうかを客観的なデータにより精査することすらできず、在日朝鮮人の持つ特権の存在をしる機会すらなかったと考えると恐ろしい限りです。

この記事では字面の関係でできるだけ要点を絞って解説したつもりですが、かなりの部分を割愛しているため本著で著者が伝えたかったかなりの部分を伝えきれていないと思われます。できれば是非本を手にとってお読みただければと思います。



このあたりで長くなったので一旦記事を切りますが、次回に続きます。

次の記事では果たして特別永住者である在日朝鮮人は、歴史的な経緯から強制連行され仕方なく日本に定住した存在なのか?特別永住者として実質的に数々の特権が付与されているのは妥当なのか?その辺りについて触れてみたいと思います。必然的に第二次大戦後の混乱期に朝鮮人が仕出かした悪行の数々にも触れる必要が出てきますが、そのあたりはこの題材を扱う以上避けて通ることは出来ません。

この辺りは在日朝鮮人にとっては闇歴史であり永遠に封印したいのは間違いなく恐らく学校で教わることもないと思います。ただこのあたりの歴史についてはネット上に幾らでも調べることは可能なため、あえてこの記事で触れる必要は必ずしもないかと思います。興味のある方は朝鮮進駐軍で調べてみてください。朝鮮進駐軍と朝鮮人が自ら呼称していたかは別の問題として、戦後の混乱期に戦勝国民気取りで朝鮮人が引き起こした悪行の数々はこの本でも触れていますが間違いなく事実です。






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