男女共同参画とジェンダーフリーの狂気

さて、今回は男女共同参画社会の問題点について記事にしようと思います。
まず気になる記事を見つけたので抜粋してみます。
今回の記事はほぼ拡散目的です。

男女共同参画社会の問題点
高崎経済大学助教授 八木秀次氏に聞く
背後にジェンダー・フリー思想   『世界日報』より

 政府は、六月二十三日から二十九日までを、男女共同参画社会基本法の目的および基本理念に対する理解を深めるための「男女共同参画週間」に定め、今年、その第一回を実施する。
五月下旬の副大臣会議では、各省庁に副大臣を本部長とする「男女共同参画推進会議」を設置することを決めた。
このように政府も地方自治体も、男女共同参画推進を展開しているが、果たしてその向こうにバラ色の世界があるのか。八木 秀次・高崎経済大学助教授に、その背後に潜む問題点を聞いた。
 
――男女共同参画と言えば、男女が協力し合って理想の社会を実現しようというふうに耳に心地よく聞こえますが、
八木先生は「一種のカルト(疑似宗教)である」と指摘されています。
 男女共同参画という言葉は、抽象的でわかりにくい。だが、これを平たく言えばジェンダー・フリーということです。
ジェンダーとは社会的文化的につくられた性差、わかりやすく言えば、男らしさ、女らしさ、父性、母性のことですが、
“これらは人間が生まれ持ってのものではない、つくられたものであるからすべて白紙にしてしまおう、
また、白紙にしてしまわない限りは女性の差別は解消されない”という、はなはだ極端な議論のことなのです。
 
――父性・母性が後天的につくられたものであるという科学的学術的な根拠はあるのですか。
 一時、後天的なものだと言われたことがありましたが、近年、脳科学の発展でジェンダー・フリーという発想は、
極めて非科学的であることが判明してきました。男女は、脳の構造も分泌ホルモンも違う。フェミニストたちは、
男女の役割に違いがあってはならないと主張しますが、これは非科学的であり、観念的空想的な議論でしかありません。
 
――男女共同参画推進論者が描く家庭や、夫婦像とは。
 男女の役割意識を持たない個人による緩やかな結合を想定していますが、
彼らは、最終的には家庭の死滅を予想しております。
ジェンダー・フリーを提唱したフランスのクリスティーヌ・デルフィーはマルクス主義者です。
マルクス主義の文脈から言えば、家族は最終的には死滅すべきものであり、
個々の家庭が担っている家事や育児、介護を共同化し、
家内経済を共同化すなわち社会主義化して初めて女性は解放されるということになる。
ジェンダー・フリーはこの女性解放論の文脈に沿ったものです。
 
―育児の社会化などを進めていくと、揺りかごから墓場まで国家が面倒をみるスウェーデンを理想としているのですか。
 確信犯的でない人は、スウェーデンを意識していると思います。
しかしスウェーデン型福祉の実態については最近指摘されるようになりました。社会が子どもを育てる、
すなわち親が責任をもって子どもを育てないということが、子どもを十分に社会化させず、少年犯罪、
非行の原因となっていることも見えてきました。
 
――性における役割分担を否定して、子育てを男女が平等に行えと言っても、赤ちゃんの側からすれば、
気分が悪い時やさびしい時は父親より母親がいい、これは子どもを育てた人からすれば自明のことです。
 先日、NHK衛星第一放送で、専業主婦論争の番組があり、私も出席しました。
都立大学教授の江原由美子さん、男の“主夫”、厚生労働省の役人の三人と討論会をしました。
男の“主夫”が、男こそ家庭へと叫んだのに対して、私は「男性がもっと家庭にかかわることはよいことだ。
しかしその分、女性が外に出て働けばよいという話ではない。私は仕事柄、家にいる時間が多く、
普通の父親よりも子どもに接していると思うが、残念ながら子どもはやはり母親の方がいいんだ、
それが子どもというものだ」と発言したら、視聴者にも大いに受けました。
 番組の後の楽屋裏では、フェミニストである江原さんも私の意見に賛成だ、
自分も母親をやっているときは十年間ぐらい自分の手で育てたかった、と話して、男性の“主夫”に「そうでしょ。
あなただって自分のやっていることに違和感があるでしょ」と話しかけたのです。
つまり、彼女たちも本当のところは何が大事かということをわかっているのです。
しかし、公の場では心にもないことを言う。男も女も役割は同じだというのは、
子どもの心理や人間の脳や体の構造も無視した、人間不在の観念的空想的な議論なのです。

 ――男女共同参画社会は、十九世紀のフランスの空想的社会主義者シャルル・フーリエが提唱し、
マルクス、エンゲルスが継承し、レーニンが現実に政策化したが失敗し、スターリンが撤回した政策と指摘されています。なぜ、そんなものを二十一世紀を迎えた日本で推し進めようとしているのですか。
 それはもう狂信的としか言いようがない。だからカルトだと言っているのです。
ちなみにエンゲルスの著書『イギリスにおける労働者階級の状態』には女性が社会進出すると家庭がどうなるか、
が描かれています。そこには、「女性の労働は家庭を完全に崩壊させる」だとか、
「働く母親たちはいきおい、子どもを投げやりにし、わが子を他人の子どものように愛もなく思いやりも持たず、
取り扱わざるを得ない。こうした環境に育った子どもたちは、年を経ると家族とは縁もゆかりもなくなって、
自分で家庭をつくってもその中で温かな雰囲気を感じない。
それは彼らがひとりぼっちの生活しか知らないからである…」とあります。
 女性の社会進出が実は、家庭崩壊につながるとマルクスもエンゲルスもよく知っていた。
ただ、彼らは、それを望ましいことと考え、今ある家庭を崩壊させ、次の新たな人的共同体ができると期待していたわけです。
「男女共同参画」を推進しようとしている人たちも同じ発想にあるようです。
 
――偏った思想の法案などが、審議会委員の中のフェミニストたちによってその原型が作られているとのことです。
そういう人選をする官僚に問題があります。
 省庁再編で内閣府となった旧総理府は、官僚の間でも「日共(日本共産党)の巣窟」といわれています。
内閣府の中に、男女共同参画局が設置され、そこから男女共同参画の政策が次々に出されています。
厚生労働省もかなり怪しい。平成十年度の少子化特集が組まれた厚生白書は、フェミニズム一色でした。
法務省の民事局も怪しい。
 ですから、政治家が、自分たちがやろうとしている政策の正体をキチンと見ないといけない。
地方でも男女共同参画に関しての条例作りが進められていますが、
中央省庁から出向している女性の副知事がこの問題に積極的です。
山口県、宮城県などがそうです。静岡県でも、一部の県職員と組んで強引に押し通そうとして問題になっています。
 
――小泉首相も、男女共同参画社会の推進に熱心です。
 政府も地方行政も、「審議会政治」に毒されています。政治家は自分の頭で考えず、審議会にお任せし、
答申を丸のみする。しかし、審議会の中にどういう人物が入っているのか。
広島県の男女共同参画に関しての審議会には、堂々と新日本婦人の会の肩書で入っている共産党系の人までいます。
 国民の全体から見ればごくわずかの特定の政治的な背景を持った人たちの意見が条例などに反映され、
社会制度や慣行についてまでも、「これは遅れている発想であり、改めなければならない」と考えを押しつけてくる。
保守政党を自任する自民党が政権を取っていながら、実は、
特定の問題では審議会は左翼陣営に完全に乗っ取られていると言って過言ではありません。

 ――広島で行政が意識調査をして、大安や仏滅などを気にする人を閉鎖的、
気にしない人を進歩的と決めつけていて、国民の意識に対して優劣をつけるのは問題だと思い取材しましたら,
解放同盟系の団体に分析を委託していることがわかりました。
同様のことを国家次元で推進しようとしているように見えます。
 そうです。男女共同参画に関しても、左翼系のシンクタンクがあり、
そこがすべておぜん立てをして条例の素案やアンケートなどをやっているように見えます。
そうでなければ、各地方自治体のものがみな同じであることの説明がつきません。
一時、問題となった東京都の平和祈念館やピース大阪などの展示内容も、
それを下請けをしている会社がありました。同様に、商売とし、
政治運動の一環としてジェンダー・フリーを推進している組織があると私は見ています。
 
――木村治美・共立女子大学教授に取材した際、男女共同参画をテーマに地方自治体から講演依頼がよく舞い込むが、そのテーマは苦手なので自分の家族の体験や思いを話すことなら可能で、それでもいいか、と聞くと、
依頼者もそういう話がいい、と言うのです。どうも、常識的な感覚と男女共同参画の思想に、ギャップがあります。
 違和感があっても、それを正面切って言えない雰囲気がつくられています。思想統制です。
そして、その中で政策がどんどん進められている。だいたい、各家庭において夫の役割、
妻の役割がどうあるべきかということについては放っておいてほしい問題です。行政が個人の思想信条にまで干渉するのは明らかに行き過ぎです。
 
――少子化対策も、フェミニストに利用されている、ということですが。
フェミニストは、女性の仕事と家事・育児が両立できない社会だから、少子化になるのだと主張します。
つまり女性の多くは働き続けたいと思っている。子どもを持つと働き続けられないと思うから子どもを産まないのだ。
育児が仕事の負担にならないよう保育園などが完備されれば子どもを産もうとする女性は増えるだろう、
という論法です。
 しかし、これは女性を家庭から駆り出し、社会で労働させるための口実でしかない。
少子化を利用しているのです。実際には現在でも、子どもが生まれたら自分の手で育てたい、
と考えている女性の方が数としては多い。むしろ、高学歴の女性の方が、そういう希望が強いとも言える。
 本来、政府がすべきことはフェミニストの口車に乗って保育園を建設したり、
休日保育、夜間保育を充実させることではなく、そのような多くの女性たちの思いを酌みとって、
社会全体が若い母親たちをサポートしつつ、彼女たちが育児に専念できるような社会システムをつくることでなければならないと思います。
 フェミニストは、ジェンダー・フリー社会にならないと子どもが産めない、と脅迫してきますが、
ジェンダー・フリーこそが少子化を促進しているのです。問題は女性が子どもを産もうという意識です。
ジェンダー・フリーは、女性から女らしさや母性を奪うということですから、少子化が進むのは当然です。
話があべこべなのです。


考察
さて、男女共同参画の基本理念である男女が協力し合って理想の社会を実現するという文言だけ見れば、
特に問題になる点もないような気もしますが、問題なのはその中身ですね。
まずジェンダーの定義ですが、以下wikiより。
先天的・身体的・生物学的性別を示すセックス(英語: sex)に対する、「社会的・文化的な性のありよう」のことを、
一般に日本ではジェンダーという。
一方、欧米においては「gender」は、生物学的性の概念を含み、また文化的な差異とも異なるものとして認められる
欧米におけるジェンダーの定義は当たり前の話ですが根本として、
男女は生物的に性差による特性や性質が異なる事を前提としているのですが、
日本の場合その前提が異なります。
社会的文化的につくられた性差、男らしさ、女らしさ、父性、母性ですが、
“これらは人間が生まれ持って存在している先天的なものではないと、
環境によって後天的につくられたものであるという主張しておりその点が異なるところです。

うーん、常識的に考えて管理人的にも男女には明確な差異が認められると思います。
それは脳の思考の傾向、身体能力、もちろん身体的な特徴もそうですね。
趣味、趣向も大きく異なると思います。
男性はどちらかといえば車、バイク、電車、飛行機、コンピュータとかまあ、メカ全般でしょうか?
後は武器もそうですね、幼少時よりそれらに惹かれ興味を持つことは、ごく自然な事だと思います。
女性はどうでしょう?物心付いた頃には母親の化粧道具から口紅を取り出し見よう見まねで、
口紅をさすといったことを行うと思われますが、これは本能的にと申しますか一言で言えば、
幼少時より美への追求を行っている証左であると思います。
成長すればその傾向はさらに強まりかわいい服装を好み、宝石等貴金属に興味を持つ、
ごくごく自然な行為だと思います。
これは果たして後天的なものなのでしょうか?
また母性や父性といった点を考えて見ますが、人間よりも動物で考えると分かりやすいのですが、
出産後、子供を外敵から守りそれこそ愛情をいっぺんに注ぎ育てる様というのは、
後天的に備わったものだとは考えづらい、ともうしますか動物はそもそも誰かに教わるものでしょうか?
そんなことはないですね、誰にも教わっていないのですから。
それらの性質を生まれもって備えているのか?妊娠、出産を経て性質が現れるのかはさておき、
すくなくとも環境によって備わる後天的なものだとは考えづらいです。

またこれらの点を科学的に検証する学術的な根拠はあるのでしょうか?
脳科学の専門家である新井康充氏(順天堂大学名誉教授)は『脳の性差』(共立出版)のなかで、
次のように述べています。
「脳の性分化の決め手はアンドロゲンであって、雄ラットでは新生期に精巣からアンドロゲンが(大量に)分泌され、
それが脳に働いて雄性化するのに対して、雌では卵巣からアンドロゲンは分泌されず、
脳はアンドロゲンにさらされないまま発達が進み、雌性化した脳になる」。
また同書は、人間の男児でいえば生まれた直後の「二日目ぐらいから生後六ヶ月ぐらいの間に、
成人の半分ぐらいの量のアンドロゲンが分泌される」とも指摘しています。
つまり、男児に限って、妊娠中の胎児と生後の二回、アンドロゲン(男性ホルモン)のシャワーを浴び、
女児にはこのようなことは妊娠中も生後も全くないというのです。
このように性行動の男女差は、胎生期の脳がアンドロゲンにさらされるか否かで決定されていることが判明しています。
性差が生まれながらに決まっているとの常識は、かくも単純明白な“科学”であり、人間は生まれる前に性別(セックス)が定まっているのです。

これを見る限り脳科学において性別による男女の性差があることは明白であり、
ジェンダーとは社会的文化的につくられた性差ではなく、
生まれる前からアンドロゲンに晒されているか?否かで決まっており後天的に形作られているものではないという事が、
はっきりと分かると思います。
またこの男女共同参画基本法には日本共産党が関わっている事から、
最終的に目指しているのは家庭の崩壊であり国家の緩やかな死を意味しているのは明らかだと思われます。
旧ソビエトの崩壊で武力による国家の転覆を図ることは困難だと理解したものの、
このような政策を国や地方自治体レベルで行うことで浸透させ武力によらない形での国家転覆を図っていると、
実質的に捉えられても止む終えないレベルです。
欧米というのは良くも悪くもモデルケースだと思うのですが、福祉大国としてしられるスウェーデンですが、
その実情というのは予想以上に酷いようです。
詳細はリンクを張っておきますのでお読みいただければと思いますが、スウェーデンで何が起きているのか” ~男女共同参画社会の現実~、女性の社会進出が進み子育てを家庭ではなく社会が担った上でどのようなことがおこったか?それは家族制度の崩壊、人心の崩壊を意味し人々の心は荒み犯罪率は日本やアメリカの比ではありません。
国家予算に占める社会保障費の占める割合はすさまじく国家は破綻寸前。
大幅な軌道修正を求められていると思われます。
このような男女共同参画社会はその理念は分かるのですが、その結果目指す社会は、
スウェーデン型の社会を目指すにしても、すでにそのモデルケースは破綻しており、
マルクス主義による社会主義国家を目指すにしても、すでにレーニンが実践しているが、
人心の荒廃による家庭の崩壊、社会秩序の崩壊を目の当たりにしてスターリンが修正しているわけです。
日本はその教訓を生かさず、同じことを繰り返そうとしています。
賢者は歴史に学び愚者は経験に学ぶの例え通り、日本の施策というのは既に諸外国が、
実践している事がほとんどで二番煎じに過ぎません。
二番煎じに過ぎない割りに間違った方向性にあると理解しても修正する方向に行かないのが不思議でなりません。
目指す方向性がなんなのか?はさておいて結果としては人心の荒廃、家庭の崩壊、しいては国家の崩壊に繋がる事は、
歴史を見ても明らかです。
男女共同参画社会基本法の目的および基本理念はわかるのですが、そもそもベクトルがずれています。
そもそも行政が個人の思想や信条に介入して、ましてや強制するなどあってはならないことだと思います。
ましてや、そもそものジェンダーの定義自体が非論理的といわざるおえず、まさにカルトというか狂気そのものです。
一部のマイノリティの主義、主張、思想、信条を国家くるみでその他大勢の国民に押し付けるなど、
あってはならないことです。
関連記事
スポンサーサイト