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in スリングショット雑記

ナイフの類を個人輸入する際の注意点

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ナイフの類をebay等から個人輸入する際の注意点についてまとめています。海外で販売されている製品は価格も国内で購入するよりも割安であり、メーカー製以外にハンドメイドの作品等、国内ショップより豊富な種類から選択できることから買い物が非常に楽しいです。ebayやPAYPALなどの存在により海外からの個人輸入が比較的安心してできるようになったためチャレンジしたいという方も少なくないと思います。

ナイフの類を個人輸入使用する際の基本的な考えとして日本の法律に抵触しないアイテムであれば個人輸入することは可能です。ただ最低限抑えるべきポイントを把握していないと購入した商品が税関で止められ通関することが出来ない場合があります。

税関で止められた場合購入元に送り返して返金を受けるか廃棄せざる負えない事になりかねませんが廃棄する場合にはその際の処理費用も発生するようです。お金や時間を無駄にしないためにも最低限理解しなければいけない事項についてまとめておきたいと思います。



まず銃砲刀剣類所持等取締法(以下銃刀法と表記)では刀剣類の所持は原則として禁止されています。対象となる刀剣類は刃渡り15cm以上の刀、やり及びなぎなた、刃渡り5.5cm以上の剣、あいくち並びに45度以上に自動的に開刃する装置を有する飛び出しナイフとなり、それ以外のものは刃物に分類されます。

刃物に分類されるものは西洋ナイフ、和式ナイフ、包丁、鉈、鎌といった調理器具など日常的に使用される刃物を指しますが、これらは輸入が可能です。


どちらに分類されるかで税関で通関が可能かどうかが大きく変わってきます。

刀剣類の定義

1.刃渡り15cm以上の刀
2.やり及びなぎなた
3.刃渡り5.5cm以上の剣
4.あいくち
5.45度以上に自動的に開刃する装置を有する飛び出しナイフ

日本貿易振興機構ジェトロ

ただ原則と記載しているように刀剣類の所持許可があれば所有すること自体は可能です。銃刀法第14条の規定では、美術品もしくは骨董品として価値が認められると判断されればお住まいの都道府県の教育委員会で審査を経て所持許可を取得するが可能となります。

武器類に該当する物品は輸入が規制されていますが、美術品として価値のある日本刀については適法に所持できる者は輸入することが認められています。

ただ最寄りの教育委員会に電話で確認したところ教育委員会ではあくまでも日本国内で製造された日本刀についてのみ審査の対象になり、海外で製造された日本刀もしくは日本刀を模して製造された製品についてはそもそも審査の対象にすらならないようです。

ここが重要なポイントですが日本で製造された日本刀のみが所持許可を取得している場合は通関可能。海外で製造された製品については所持許可が降りないため通関は出来ない。

よって個人輸入する際に該当するのは日本で製造された日本刀が海外に輸出された後、ebayなどに出品されそれを日本から購入するケースでしょうか。




審査基準の概要

登録の対象となる刀剣類は銃法刀剣類登録規則により日本刀に限定されており尚且以下の条件を満たすものになります。

1.姿、鍛え、刃文、彫り物等に美しさが認められ、又は各派の伝統的特色が明らかに示されているもの。
2.銘文が資料として価値のあるもの。
3.ゆい緒、伝来が史料的価値のあるもの。
4.前各号に掲げるものに準ずる刀剣類で、その外装が工芸品として価値のあるもの。

日本貿易振興機構ジェトロのサイトより




所持許可の申請について以下のサイトで必要書類や金額、審査基準などの要件について確認できます。審査基準を満たすことが出来ない場合には諦めるしかなさそうです。許可証等の手続きについてはお住まいの警察署の生活安全課に確認してみてください。

e-gov 電子政府の総合窓口 銃砲又は刀剣類の所持許可の申請







刀剣類の定義については前述したとおり刃渡り15cm以上の刀、やり及びなぎなた、刃渡り5.5cm以上の剣、あいくち並びに45度以上に自動的に開刃する装置を有する飛び出しナイフとなりますが、刃渡り5.5cm以上の剣というのはダガーナイフや銃剣も分類されると思われます。また、それ以外のものは刃物に分類されます。

面白いことにというと語弊がありますが刀剣類については刃渡りの長さについて厳密に定められているものの警視庁の生活環境課の銃砲刀剣類対策係に確認したところ刃物に分類されたアイテムについては刃物の刃渡り、刃体、刃の厚みについて長さの規定は特にないとのことです。

ブレード及び全体の形状が刃渡り15cm以上の日本刀もしくは短刀を模した形状をしたもの。特にブレード部分の形状が刀や短刀のように真っ直ぐなもので尚且ブレードの切っ先が同様に刀や短刀のような形状をしているもの。または海外の製品に見られるようにブレードの形状が湾曲しているものは、「1.刃渡り15cm以上の刀」に該当する可能性があります。(要は日本ないし海外において歴史上において製造、使用された武器を模した製品でしょうか)

1.刃渡り15cm以上の刀
2.やり及びなぎなた
3.刃渡り5.5cm以上の剣
4.あいくち
5.45度以上に自動的に開刃する装置を有する飛び出しナイフ

刀剣類に分類されるものの中で「3.の刃渡り5.5cm以上の剣」以外は購入者、税関、警察、経済産業省いずれの人間が見ても判断基準が比較的に合致しやすいと思われますが一番問題となりやすいと思われるのは刃渡り5.5cm以上の剣の定義だと思います。

刃渡り5.5cm以上の剣に分類される可能性のあるナイフというのは非常に多いと思われます。ダガーナイフは一般的にブレードの形状が両刃のものを指すと思われますが、ブレードが片刃であってもナイフ全体の形状がダガーナイフと認識できうるものについては税関でダガーナイフと認識される可能性があります。

個人的に難しいと感じるのは購入者、税関、警察、経済産業省、それぞれの人間で何を持ってダガーナイフと定義するのか、刃渡り5.5cm以上の剣と定義されるのかの定義が異なる可能性がある点だと思います。仮に購入者が刃物に対する知識が豊富でこれは問題がないと思って個人輸入しても、税関の職員がこれはダガーナイフであると判断すれば刀剣類に分類されてしまいます。



cold steal katana sword

SSはCold StealのKatana Sword (Warrior Series)


cold steal talwar sword

SSはCold StealのTalwar Sword


話は変わり参考SSはCold Steal製のKatana Sword (Warrior Series)やCold StealのTalwar Swordですが、明らかに刀剣の類を意識、模している思われる製品であり、このようなブレードの形状をしているもので「1.刃渡り15cm以上の刀」の要件を満たす可能性が高いものの購入は避けたほうが無難だと思われます。(管理人的にはこの手の製品が一番欲しいのですが。)

前述したように日本国内で製造された日本刀に限り、海外から個人輸入する場合に教育委員会で審査対象となり美術的、骨董的な価値があると認められれば所持許可を取得することができ通関可能というお話をしました。

この手の海外製の刀剣を模したと思われる製品を所持許可を取得してでも欲しいという場合についてですが、どのような扱いとなるのか経済産業省の貿易審査課に電話でお話を伺いました。

税関で止められ刀剣類に該当すると判断をされた場合、その時点でその商品は銃刀法に抵触します。銃刀法に抵触した商品については日本で製造された日本刀に限り所持許可を取得している方は通関できる。海外で製造された刀剣に対しては教育委員会では所持許可を出すことはなく、何処で許可を出すのか伺ったところ該当するとしたら公安委員会だろうというお話でしたが公安委員会ではまず許可しないそうです。

税関で審査する際、刀剣類かそれ以外の刃物に分類されるのかの税関での具体的な判断基準の定義についてはHP等で一般に公開はしていないとのことです。(税関に問い合わせて判断基準を教えてくれるかは不透明です)



税関で止められた場合に「輸入承認証(I/L)」があれば通関できると言われた場合

刀剣類と判断された場合

この場合、所持許可を有している方でないと、そもそも「輸入承認証(I/L)」の申請自体受け付けていないそうです。それ以外の方は通関は出来ないため諦めて購入元に送り返すか廃棄手続きを取る必要があります。

刀剣類以外の刃物と判断された場合

第93類は武器及び銃砲弾並びにこれらの部分品及び附属品に該当する製品を指しますが、ナイフは第93類の[9]に該当しますが(銃刀法の所持許可の対象でないものに限る)ナイフの種類により異なるようです。

この場合には銃刀法の所持許可を有している方以外でも申請が可能と思われます。必要書類を用意して通関手続きを行います。
(この箇所は担当の方との応対時間が長くかかったため記憶を頼りに書いているため正確でない可能性があります)

貿易審査課の担当者のお話では個人輸入でナイフの類を取り寄せたものの刀剣類と判断され通関できないケースは多いいようです。また日本のAMAZONで購入した場合でも販売業者がユーザーが購入してから海外から取り寄せるケースも増えているそうですが同様に税関で止められるケースも少なくないそうです。



第93類に分類される製品を個人輸入した場合に税関で止められた際、輸入承認証の提出が必要と判断されたケース、そうでないケースいずれの場合も以下の東京税関のHPでその後の手続きの流れが確認できます。

東京税関 輸入承認


輸入承認証が必要と判断された場合の申請書類の原本は第93類でも製品によって細かく異なるものの以下のサイトでPDF形式で入手可能です。

経済産業省 外国から到着した郵便物の税関手続きのお知らせ


税関で止められた場合のその後の手続きや、これから個人輸入しようとする製品が、輸入する際にスムーズに通関できるかなど不明な点がある場合は経済産業省の貿易審査課に直接電話をして確認してみてください。

経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課(TEL:03-3501-1511)


ナイフの個人輸入で難しいのは購入した商品が税関で止められ刀剣類に分類されるのか刃物に分類されるのかの税関での判断基準が一般に公開されておらず不明瞭な点だと思います。刃物の知識が乏しく購入予定の商品が銃刀法に照らして刀剣類か否かの見極めが難しい場合にはナイフの類の個人輸入は避けたほうが無難かもしれません。クロスボウやスリングショットより個人輸入する際の難易度が明らかに高いです。

またここに記載している内容はあくまでも個人輸入して所持する場合(自宅で保管して鑑賞するなど)に限るという注釈が付きます。ナイフの類を正当な事由なく外に持ち出して携帯する場合には刃物の長さなどについては厳密な規定があり、違反すれば銃刀法や軽犯罪法に問われる危険性があるため注意が必要です。


銃砲刀剣類所持等取締法に関する問い合わせ先

銃砲刀剣類所持等取締法について
警視庁 生活環境課 銃砲刀剣類対策係
電話:03-3581-4321(警視庁代表)

軽犯罪法について
警視庁 地域指導課 捜査指導第二係
電話:03-3581-4321(警視庁代表)



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